香水の量り売りは違法?フリマやネットで購入するのはやめておくべきなのか?
香水はボトルを丸ごと購入するイメージが強いですが、使い切るのに苦労する方も多いのではないでしょうか。香水をたまにしか使わない、いろいろな香りを試したいと考える方の中には、小分けになっているものに魅力を感じるものでしょう。そこで本記事では、香水の量り売りは違法なのかについて解説します。
香水の量り売りは違法じゃない?
香水が好きな方は、いろいろな香りを試したい、コレクションしたいと考える方も多いでしょう。しかし、ワンボトルで販売されているのが一般的で、使い切るのに時間がかかります。また、デパートなどで香りをチェックしてから購入するのが手間に感じる場合、インターネットで購入する方法があります。しかし、香りを確認できないため、インターネットで購入する場合は、最初にサンプルとして少量だけ購入したい方もいるでしょう。
そのようなケースでおすすめなのが、小分けされた香水を購入する方法です。1~10ml程度の少量で購入できるため、いろいろな香りを試したい、サンプルとして買ったみたいなどの需要があるのです。ただ、行為自体は違法ではありませんが、いくつか法律でルールが定められています。きちんとルールを守っていない場合、違法行為になるため注意しなければなりません。
薬機法とはどんな法律?
薬機法という法律をご存じでしょうか。薬機法とは化粧品や医薬品、医療機器などの品質、有効性、製造方法、広告、販売、流通などのルールを細かく法律で定めたものです。化粧品や医薬品、医療機器などは消費者の体に直接触れる、もしくは体内に入るものでしょう。
もし使用したことで皮膚がただれたり、体調不良になったりしたら大問題になるため、消費者の安全を守るために薬機法で細かなルールが決められているのです。なお、香水は化粧品に該当するため、香水を取り扱うには薬機法のルールに従う必要があります。
香水は化粧品に分類されるもの
香水は化粧品に分類され、取り扱うには化粧品製造販売業と化粧品製造業という2つの許可を取らなければなりません。ただし、メーカーの製造した香水をそのまま店舗で販売する場合、特別な許可は不要です。
一方、製造された香水を事前に異なる容器に移し替えて販売する小分け製造という行為は化粧品製造業の許可が必要です。というのも、メーカーが製造した状態から手を加えており、製造行為とみなされるため許可が必要になります。たとえば、100mlの香水を10mlずつガラスの小瓶に移し替えて販売するとなると、許可を取らなければなりません。もし、無許可で販売をすると、薬機法違反に該当するのでやめましょう。
ただし、あらかじめ小分けにして販売するのではなく、顧客の求める量に応じて注文のたびに必要な量だけを販売する分割販売は無許可で販売が可能です。無許可で販売が可能なことから、香水ショップの多くは分割販売というスタイルを採用しています。しかし、分割販売であっても、販売者の氏名(事業所名)や住所、製造番号、販売日などは顧客に明示しなければなりません。さらに、衛生的な環境で取り分けて販売することが求められるため、個人で気軽に販売するのは難しいでしょう。
フリマやネットオークションで買うのはやめておくべし
インターネットオークションやフリマサイトなどでは、個人で香水を小分け販売するケースが後を絶ちません。薬機法違反になっていることを知らない、または知っているにもかかわらず行っている場合があり、どちらにしても違法行為であることは同じです。個人間の売買は中間マージンが発生しない分、安価で取引できるのが魅力ですが、どんなに安くてもフリマサイトやインターネットオークションで小分けされた香水を購入するのはやめましょう。違法行為に手を貸すことになるうえ、どのような環境で取り分けられているかも分かりません。
また、悪徳販売者の中には、不衛星な環境で香水を分割していたり、別の液体で香水を薄めて販売していたりするケースもあります。そのような状態の香水を使用してしまうと、本来の香りを楽しめないうえ、肌が炎症を起こしてしまう危険性があります。自分の身を守る、犯罪行為に加担しないようにするためにも、個人間で香水の売買をするのはやめましょう。もし少量の香水を買うなら、きちんと許可をとって小分け製造をしている、または管理の行き届いた環境で分割販売をしている業者を選択するのが安心です。
まとめ
香水を少量ずつ販売すること自体は違法ではないものの、小分け販売をするには特別な許可が必要です。また、分割販売には特別な許可が不要。ただし、薬機法に違反している、もしくは違反している可能性のある販売者から香水を購入するのはやめましょう。とくにフリマサイトやオークションサイトにおいて個人で香水販売をしている人は薬機法に違反しているケースが多いです。いくら安くても、違法行為に手を貸す行為になるうえ、自分自身にも危険がおよぶ可能性があります。